タックスヘイブンへの対策と問題

　パナマの法律事務所から流出した内部資料をもとにICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が作成した「パナマ文書」が公開されましたが、ここに各国の指導者らの名前が挙がったことにより、がタックスヘイブンを利用して租税回避を行っていたのではないかとの疑惑が持ち上がり、世界的に大騒ぎになっております。
アイスランド首相辞任、憤る国民　資産隠し疑惑
ウクライナ首相が辞任へ　経済悪化、汚職対策停滞で支持率低迷
パナマ文書、アルゼンチン大統領を捜査へ　裁判所認める
「税金払え」「恥を知れ」　ロンドンでキャメロン英首相の辞任求め大規模デモ

　ウクライナのヤツェニュク首相は12日に辞表を提出すると発表、連立与党に参加した政党が相次ぎ離脱をするなど支持率が低迷したからであるとされていますが、自身の名前がパナマ文書に載っていたことを考えると微妙に疑わしいですねぇ。アルゼンチンのマクリ大統領ですが、パナマに設立した会社の名前が「カゲムシャ」だそうです。隠す気があるんでしょうか。

　タックスヘイブンへの取り締まり強化を推進してきたイギリスのキャメロン首相ですが、亡父のファンドに投資して利益を上げたことを認めたことで国民が激怒、ロンドンの首相官邸前などで「税金を払え」とのデモが行われる事態となっております。

　反社会的勢力のマネーロンダリングでもお馴染みのタックスヘイブンですが、なんと北朝鮮までもが核・弾道ミサイル開発の資金調達にバージン諸島を利用していたのではないかとの疑惑が出てきています。
北朝鮮もタックスヘイブン利用＝英国人関与、核開発費調達か－パナマ文書で英紙報道

日本のタックスヘイブンへの対策

　海外では政治指導者や著名人の名前が挙がっていましたが、日本ではセコムの創業者やその親族の名前が出てきました。租税回避地では法人間の取引は贈与にならないことから、相続税や贈与税を圧縮しようとしたのではないかと指摘されています。タックスヘイブンに資産を移し相続税を回避するというスキームは、欧米のプライベートバンキングでは定番のようです。
タックスヘイブンで巨額取引横行　プーチン氏周辺２２００億円

　日本では2013年末から国外に５千万円を超す財産がある人は国外財産調書の申告が義務付けられるようになりましたが、これは海外資産を利用した相続税逃れを封じることが目的であるとされています。ただ、このような脱税防止をするためには、誰がどのような資産を保有しているのかの情報を入手しなければなりません。

　そこで、日本はOECDモデルの租税条約をいくつものタックスヘイブン国との間で署名しています。この租税条約があることから、守秘性で有名なスイスのプライベートバンクからも顧客情報を提供してもらうことが可能になりました。
日・リヒテンシュタイン租税情報交換協定の発効
日・ガーンジー（英国王室属領）租税協定の署名
日・ジャージー（英国王室属領）租税協定の署名
日・ケイマン租税協定の発効
日・マン島租税情報交換協定の発効
日・バミューダ租税協定の発効

　ただし、租税条約に基づいて情報提供を受けるためには、調査対象となる個人・法人の特定、情報を保有・管理している機関の名称や所在地まで相手に伝えなくてならず、第三国で法人を設立するなどにより国籍を消している個人・企業には効果がないのではないかと指摘されています。

　また、欧米を中心とした先進諸国は「税務行政執行共助条約」を締結したので、各国の国内金融機関を通じて日本人が受け取った利子・配当の金額などを無条件で入手することが可能になりましたが、タックスヘイブン国はこの条約に加盟していないので、租税回避防止に対して効果は限定的なのではないかとの声も上がっています。
[橘玲の日々刻々]海外資産の申告義務化で　”小金持ち”が陥りかねない罠

企業の租税回避にはどう対応するのか

　「企業が租税回避地を利用して節税を行うのは、ルール上問題ない」との意見をネット上で見かけることがあります。ただ、2013年に大きな問題となったイギリスのスターバックスの子会社による租税回避疑惑のことを考えると、正直信用できないと思えてきてしまいます。

　スターバックスが1988年にイギリスに進出して以来、累計30億ポンド(約4200億円)の売上高に対して支払った法人税はわずか860万ポンド(約12億円)であったと報じられています。イギリスのスターバックス子会社はスイスの関連会社からコーヒー豆を仕入れていましたが、本来の価格に20％上乗せした金額で購入していたようです。スイスでの一次産品の輸出入取引に関する法人税率は5%程度であることを利用したと言われています。

　また、貿易国として栄えてきたオランダはヨーロッパ近隣諸国に比べて法人税が低いため、イギリスの子会社はブランドネームや事業ノウハウといった無形資産の対価として、売上の6％をロイヤルティとしてオランダの関連会社に支払っていたとされています。また同社もスイス関連会社へのフィー支払等により、オランダでは僅かな法人税しか払っていません。
国際的な税金問題　スターバックスの租税回避
2013年1月:スターバックスの英国における租税回避報道について

最後に

　数十億ドルの資産を保有するペーパーカンパニーをタックスヘイブンを経由して1ドルで売却するようなあからさまな脱税行為は問題外であるとして、パナマには元々日本の船会社、商社、金融機関が数多く進出していることなどもあり、合法的な会社であるのかどうかの線引きは難しいのかもしれません。

　ただ、先進国もタックスヘイブン国と法人税率の引き下げ競争により税収不足となり、結果消費税や所得税を引き上げるということになれば、企業が支払うべき税金の負担が一般庶民に課されることは間違いありません。日本国内で利益を上げた企業が、実態のないペーパーカンパニーに資産を移すことで租税回避しているのであれば、当然許されることではないと思います。

　タックスヘイブン国の守秘義務などのハードルは高いのかもしれませんが、フェアな税制となるような法整備を期待したいと思います。
｢パナマ文書｣の衝撃波は､日本にも到達する