再度イギリスのEU離脱がポンドに与える影響を考えてみる

2016年6月28日ヨーロッパ

　6月23日にイギリスにおいてEU離脱を巡る国民投票が行われましたが、離脱派が多数票を確保する結果となりました。この結果を受けて、キャメロン首相は辞意を表明しました。10月の党大会までは首相にとどまるようですが、イギリスはこれから離脱に向けてEU本部や加盟各国と交渉を進めていくものと思われます。

　今回の国民投票は2013年にキャメロン首相が公約したものです。今年2月の欧州首脳会議において、イギリスが求めていたEU改革案が合意されたことで自信があったのでしょうが、完全に裏目となってしまいました。続きを読む

イギリスのEU離脱がポンドに与える影響

2016年6月11日ヨーロッパ

　イギリスのEU離脱を問う国民投票の期日が6月23日と迫ってきました。最近の世論調査では、離脱派が残留派をわずかに上回っているようです。海外メディアはこの問題をイギリス：Britainと離脱：exitの英単語をもじってBrexitと呼び、連日大きく報道しています。

　第二次大戦を通じて基軸通貨の座をドルに明け渡してしまったポンドですが、今でも世界で4番目の流通量ということもあり、FXでは人気の取引通貨です。今回の問題がポンドの値動きにどのように影響を与えるのかを考えてみたいと思います。続きを読む

G7で中国を批判しながらもEU各国がAIIBから手を引かない訳

2016年4月18日中国

　アジアにおけるインフラ整備への資金ニーズに応えることを目的に中国が設立を主導してきたAIIB(アジアインフラ投資銀行)ですが、日米が参加をしないままに創設メンバーになるための期限としていた3月31日が過ぎてしまいました。6月には設立後初の年次総会を開催し、メンバー国の拡大や具体的なインフラ融資案件などを討議する予定のようです。

　日米が主導するADB(アジア開発銀行)では賄いきれない資金ニーズを満たすためのものであると中国はアナウンスしていますが、IMFと世界銀行で実質的に拒否権を持っているアメリカ中心の世界金融体制に不満があったのでは、とも指摘されています。続きを読む

これからの欧州は電気自動車となるのか

2016年4月17日ヨーロッパ

　14日に熊本県で最大震度7、マグニチュード6.5の地震が発生し、熊本県内では505ヶ所に避難所が設置され約4万5000人が避難されています。電気やガスなどのライフライン、九州新幹線など交通機関に影響でており、現在も断続的に余震が続いていることか、被災地の方たちは十分にご注意ください。一刻も早い復旧をお祈りいたします。

　さて、先日テスラ・モーターズが新型の電気自動車を発表し予約が殺到したことで、今後電気自動車は日本でも普及するかという話題に触れましたが、今回の熊本地震の被災地において三菱自動車のPHEVアウトランダーが思わぬ活躍を見せています。続きを読む

タックスヘイブン問題を解決することの難しさ

2016年4月9日日本

　パナマの法律事務所から内部流出したデータをもとにしたパナマ文書によって、経済失速により増税を主導してきた各国の主導者が租税回避地の法人を利用して課税逃れをしていたのではないか、との批難が世界中で沸き起こっています。

　特に官僚の腐敗撲滅運動を強力に推し進めてきたことで庶民から人気を勝ち取ってきた習近平国家主席の親族がリストに挙がっていることから、中国国内では目でライの報道やネットの規制が強化されている模様です。NHKのニュースが中国で見られるようですが、この問題を放送した数分間ニュースが中断され画面が真っ暗になる有様のようです。続きを読む

パナマショックに対して日本の報道は冷淡なようだけど？

2016年4月8日日本

　パナマの法律事務所から大量の内部文書が流出し、同国のタックスヘイブン(租税回避地)を利用した金融取引に世界各国の政治化や著名人が関与していたことが明らかになったことから、色んな国の体制が揺らぐ可能性があるのではないかとお祭り騒ぎになっております。EU加盟国の首相クラスの多くが脱税に関わっていたことで、財政危機で税率を引き上げられてきた一般の国民からはハンパない反発を受けることは間違いないかと思われます。続きを読む

イギリスはEUを離脱するのか？

2016年2月24日ヨーロッパ

　19日、EU(欧州連合)はブリュッセルで首脳会議を開き、イギリスのEU離脱を回避するための改革案について全会一致で合意しました。EUが大幅に譲歩したようで、イギリスのキャメロン首相は首脳会議後の記者会見で「EU内で英国の特別な地位を勝ち取った」と発言しています。

　合意した改革案の中身ですが、イギリスに対して通貨ユーロを適用しないことの再確認、EUの政治統合にコミットしない特別の地位を認めるなど、かなりイギリスにとって有利な内容となっています。また、イギリス国民の不満が強い移民に対する福祉の支払いを条件付きで制限することも合意されています。続きを読む

ＣｏＣｏ債で大騒ぎのドイツ銀行は大丈夫なのか？

2016年2月13日ヨーロッパ

　日経平均株価が約1年4ヶ月ぶりに1万5000円を割り込んでしまいました。3営業日続けての全面安で、下落幅は2000円を超えています。リーマンショック以来の大暴落です。11日に銀行の信用不安を抱える欧州株式市場が総崩れしたことも日本の市場に影響を与えたようですが、その原因のひとつがドイツ銀行のＣｏＣｏ債の利払い停止予測であると言われています。続きを読む

マイナス金利で通貨安競争懸念

2016年1月30日日本

　日銀が追加の金融緩和としてマイナス金利を導入したことで、29日の東京株式市場では銀行株が軒並み下落しました。日銀の当座預金に積んでいた資金から得ていた金利収益が将来的に減少する見通しであることが原因だと見られています。

　また、銀行の貸出金利は長期国債の利回りと連動することが多いので、貸出金利がさらに低下することで収益が悪化する可能性を指摘されています。続きを読む