先日マイナス金利を導入しましたが
G20において日本の金融緩和が通貨安競争になるのではないかと報道された記事を先日のエントリーで引用しましたが、どうやら誤報のようであります。
財務省からの否定コメントだけだと「本当かな？」と疑って見てしまうのですが、日本を名指ししたユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長までもが発言の訂正を求めており、財務省のコメントの信憑性が高まった感じです。報道機関の皆様方、情報は正確に願いまする。
国債10年債入札、初のマイナス利回り
景気刺激策として導入されたマイナス金利政策でしたが、国内の資金需要がないためか結局国債に資金が向かうことになり、とうとう長期国債である10年債入札までもがマイナス利回りとなってしまいました。満期まで保有しても元本割れになってしまうにもかかわらず、です。
個人向け国債も大人気のようで応募額が2倍にもなっており、日本の不景気を感じずにはいられません。普通預金の金利が0.001％ですからねぇ・・・。ちなみに、個人向け国債の場合は下限金利が0.05％に定められているので、元本が割れるということはありません。
日銀はマイナス金利を金融緩和政策として導入しましたが、新規の国債の発行が抑制され、預金者が金利引き下げにより損をして政府が得をすることから、著名ブロガーである三橋貴明氏は実質的な緊縮財政なのではないかと指摘しています。
結局、銀行に貸し出しをするように促しても、デフレ経済で国内に資金需要がなければ設備投資などに資金が向かわないということなのでしょうか。これについて、G20の共同声明でも「財政政策の機動的な実施」と述べられており、金融緩和しているにもかかわらず共通の財務省がないために財政出動ができず、デフレになりつつあるユーロと同じことになる可能性が高いということなのでしょう。黒田総裁も金融政策だけではデフレの脱却が難しいと認識しているようです。
マネタリーベースの増加、インフレ期待上昇に直結せず＝日銀総裁
先日2016年度予算案が衆議院を通過しましたが、同時に公共事業予算のための赤字国債の発行を認める特例公債法案も通過しており、財政出動をするための下地は整ってはいます。ただ、自民党は緊急経済対策を秋の臨時国会で提出するつもりのようで、これについても三橋氏は「遅すぎる！」と突っ込んでおられます。
一般預金者に対するマイナス金利の影響
政策が導入されてすぐに普通預金の金利が引き下げられましたが、それ以外にも一般預金者にぼちぼちと影響が出始めてきたようです。
毎月1万円を百貨店に積み立てると1年後には13万円分の商品券がもらえるというもので、積み立てた百貨店でしか利用できないという制約はあるものの、利回りに換算すると年率約8％だそうです。うちの両親もこれをやっておりまして、先日ウハウハ言っておりました。なにしろ普通預金が0.001％ですからねぇ。
また、住宅ローンの金利がさがることから、各銀行にはいつもの数倍の問い合わせ件数が殺到している模様です。
住宅ローン借り換え相談急増「予約取りにくい状況」 マイナス金利で競争活発化
ただ大半が借り換えの相談のようで、景気にどれほどの影響があるかは不透明です。
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コメント
ひろです。
お酒ばっかり飲んでいるけれど、私はげんきです。
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