中国共産党、国家統計局長を「重大な規律違反」で摘発
年明けから3000ポイントを割り込んでしまった上海総合指数ですが、下げ止まる様子がありません。26日には2月の春節(旧正月)により市場からの資金流出が懸念されたことにより、6％の大幅反落となりました。中国人民銀行が午前に大規模な資金供給を行ったのですが、株式市場の下落を食い止めることができなかったようです。
中国で安定的に雇用を確保するにはGDPが7％成長する必要があるというのが通説ですが、先日発表された去年の成長率は6.9％と7％を割り込んでしまいました。「中国は大丈夫なんでしょうか」なんてこのブログでもコメントしたんですが、26日に国家統計局の王氏が突然摘発されてしまいました。
26日の午後まではニコニコと経済状況について記者会見を行っていたようで、会見が終わってから約2時間後に突然摘発された模様です。巷では「本当の数字出しちゃったの？」なんて噂もあるようですが、重大な規律違反ってなんなんでしょうね・・・。
発表された2015年の中国の経済成長率ですが、外国との関係で捏造のしにくい貿易統計とあわせて分析すると、実態との乖離が激しいのではないかとの指摘がされています。
「中国の経済統計は中国政府の願望である」とまで酷評されていますが、中国政府の発表する統計よりも信憑性が高いと言われている鉄道貨物輸送量が、2015年には前年比11.9％減となるなど裏付けられています。
欧米のエコノミストや著名投資家からも下げ止まらないだろうと予測されており、中国市場からの資金流出に歯止めがかからない状況です。
中国株「三番底」へ…欧米専門家が指摘 「リスク低い日本株に妙味」の声も
著名投資家ウォーレン・バフェット氏、石油株を購入する
新興国の経済失速や過剰な原油在庫によって価格の下げ止まらない原油相場の影響により、ロシア・ルーブルが過去最安値を更新してしまいました。世界最大のエネルギー輸出国であり、政府の財政赤字を石油・天然ガスからの税収で補填してきたロシアにとって大きな打撃となったようです。
ロシア・ルーブルが過去最安値を更新、１ドル＝80.1ルーブル台
打撃を受けるのは石油産出国ばかりではなく、日本の石油元売り大手の業績にも影響をもたらしています。大手5社の原油在庫の評価損が原油安により膨らんだためで、5社すべてが連結最終赤字となる模様です。
また、アメリカのシェールガス事業に手を出していた日本企業が、軒並み損失をだしているようです。オバマ政権が宣言した「シェール革命」に乗っかって投資をした訳ですが、ここまでの原油価格が下がることを想定できなかったと述べています。
どこで下げ止まるのか先行きの不透明な原油相場ですが、先日経済制裁を解除されたイランのロウハニ大統領がイタリアを訪問し、石油などの資源開発やインフラ整備などで総額2兆円を超える経済協力を進めていくことで合意しました。
多額の負債を抱えるイランは原油の輸出を調整するつもりがないようなので、これにより原油価格が抑えられる可能性が高いです。また、今までイラン産原油のかわりにサウジアラビア産原油が欧米市場に投入されていましたが、サウジアラビアも減産をするつもりがないことを明言していますので、原油価格が上昇する兆しが見えません。
そんな中、あの著名投資家のウォーレン・バフェット氏が石油大手Phillips66の株を購入したというニュースが入ってきました。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーが1バレル＝20ドルになると予測している中、なんとも大胆であります。こういう人が株式市場で勝ち残っていけるのでしょうか。
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コメント
ひろです。
お酒ばっかり飲んでいるけれど、私はげんきです。
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