滋賀県のおまわりさん、ドローンについて学ぶ

　22日、アメリカでドローン登録制度が運用を開始されてから1ヶ月が経ちましたが、登録件数が約30万件になったと発表されました。アメリカでは総重量が250グラムから25キロのドローンは登録を義務付けられていますが、FAA(米連邦航空局)が「1ヶ月以内に登録すれば登録料が無料だよ」キャンペーンをはったことで、所有者も非常に協力的だった模様です。

３０万人がドローン登録　米、受け付け開始１カ月

　日本でも首相官邸落下事件やお祭りの人ごみに落下した事件などを受けて、ドローンについて明確に規定した条文のなかった航空法が改正され、昨年12月から施行されています。飛ばしてはいけない場所・飛ばしてはいけない条件などが国土交通省により定められており、公式ホームページで発表されています。

無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール

PDFですが、こちらのQ&A方式の資料のほうがわかりやすいと思うので、ドローンを購入してうっきうきの方は飛ばす前に一度目を通しておくことをお勧めします。楽しいドローンライフ、間違いなしです。

無人航空機(ドローン、ラジコン等)の飛行に関するQ&A

　ネット上では「日本だけドローン規制が厳しすぎる」といった声があるようですが、こちらの記事を見る限り各国の規制にそれ程の差はなく、むしろアメリカのような完全登録制ではなく、飛行禁止区域(空港のそば・人口密集地域)などで飛ばすのでなければ登録の必要がない日本のほうが、よほど規制がゆるいように感じます。

日本だけが厳しい!?「ドローン規制」海外はこうなっている

　先ほどの国土交通省のホームページにもリンクが張られていますが、人口密集地域の確認は総務省や国土地理院ホームページにて確認してください。または航空局にお問い合わせください。

　さて、先日ドローンを地方の過疎化や農業の人手不足解消に活用する話題に触れましたが、災害現場や事件捜査で活用する動きがあるようです。

ドローンは災害現場に有効？　誤操作心配？　滋賀の警察官ら学ぶ

ちょっと調べてみたら、なんだかあちこちで同じような訓練を行っているんですね。

災害救助にドローンを活用
災害救助にドローン　瀬谷署、地元企業と協定
佐賀県武雄署でドローンを活用した災害救助訓練を実施

消防庁ではドローンを試作までしています。

救助ルート、ドローンで確認＝災害現場に投入－総務省消防庁

　災害現場で2次被害の危険がある現場の撮影や要救助者の有無を早期に確認できると期待されているようです。また、今までは災害で分断された地域に医薬品や通信機器を運ぶのにヘリコプターを使っていましたが、ドローンに切り替えることでコストカットの効果もあるようです。

　農業支援や災害救助以外にもドローンの活躍を期待されている分野はまだまだあります。Amazonは配達業務に活用しようとしていますが、工事現場の進捗状況の確認やスポーツ中継、犯罪者の追跡や人が立ち入れない自然環境の撮影などなど。

空撮だけじゃない！個性的なドローンの使用方法10選
世界が注目する無人飛行機 – ドローンが秘める7つの可能性 –

　日本の上空にドローンが飛び交う日もそう遠くないのかもしれません。