ビットコインがなんとなく怪しいと感じてしまう貴方に

　新しいタイプの通貨として一時はメディアを騒がせたビットコイン。最近では少し下火になりましたが、フィンテック関連の株を物色する際にはこのキーワードもお馴染みのものとなりました。ただ、日本ではまだ利用者がそれほど多くないことと仕組みがよくわからないことから、微妙に怪しい感が漂うように思います。

　ビットコインの仕組みについては、前回の記事でも少し説明しています。一般的な通貨のように、国や中央銀行が通貨のお墨付きを与えるのではなく、過去の取引履歴を記録したデータベースを世界中に分散して保持し、取引をビットコインネットワークで随時監視してデータベースの整合性をとることで、通貨としての信用を担保するものです。

　取引履歴のデータベースをブロックチェーンと呼びますが、複数の取引をブロックという単位でまとめて過去の取引の記録とつなげていきます。過去の記録とつなげるためにはキーというものが必要になるのですが、このキーはひとつ前の取引記録をもとに算出されるもので、算出するためにはものすごいマシンパワーが必要になります。

　取引履歴は前後の記録と整合性をもって保持されているので、一部分を改竄したとしても前後のブロックと辻褄が合わなくなってしまいます。辻褄の合わなくなったブロックチェーンによってデータベースを更新しようとしても、ネットワークの他のコンピュータが更新を拒否しますので、ビットコインの信用が担保されるという仕組みになっています。くわしくはこちらのリンク先を参考にしてください。
ビットコインの仕組み
仮想通貨の根幹であるブロックチェーン・テクノロジーとは
仮想通貨「Bitcoin」を完璧に理解するために知っておきたいことまとめ
ビットコインの採掘とは実際には何をしているのか？

ビットコインが怪しいと感じる理由　その1：テックビューロ関連銘柄による仕手株祭り

　さて、既存の金融機関やクレジットカード会社を経由しなくて済むので決済手数料が安くなるとか、ネットワークにつながっていれば金融システムの不安定な国でも決済を行えるなどのメリットのあるビットコインですが、日本で胡散臭さがどことなく払拭できない理由は、今年はじめの新興市場におけるビットコイン関連銘柄の仕手株祭りが原因でしょうか。
ブロックチェーンというよりむしろテックビューロ、朝山貴生社長が醸し出す香りにこぞって乗っかるマーケット
テックビューロとその仲間たちを煽て上げたブロックチェーン祭、蜘蛛の子を散らすようにお金抜ける

　ビットコインやブロックチェーン関連銘柄というよりはテックビューロ関連銘柄だったように思いましたが、社長の朝山氏のよくない噂は置いといても、リンク先のインタビューでテックビューロ社が開発したブロックチェーン製品mijinのドキュメントやソースコードが公開されていないことについて、「あえて、情報を出していない」の一文にモニターの前で変な笑い声が出ちまいましたよ。
プライベートブロックチェーン技術mijinの正体が（少しだけ）明らかに、インフォテリアとテックビューロが説明会

ビットコインが怪しいと感じる理由　その2：マネーロンダリングへの流用

　ビットコインの便利な使い方として、信頼性の低いWebページでの購入の支払いにクレジットカード情報を渡すことなく決済をすることができるというものがあります。公開されているビットコインアドレスさえあれば支払いができることから、クレッジットカード情報の流出を防ぐことができるわけです。

　この匿名性を悪用して、マフィアやギャングなどの反社会的勢力がマネーロンダリング(資金洗浄)や違法薬物の売買を行っているのではないかと指摘されています。ビットコインは中央集権的な機関を経由せずに決済を行えることがメリットではありますが、こうした犯罪行為に対してはデメリットになってしまいます。

ビットコインが怪しいと感じる理由　その3：マウントゴックス事件

　そして日本で多くの人がビットコインが怪しいと感じてしまうもっとも大きな原因は、マウントゴックス社の経営破綻と社長の逮捕が理由かもしれません。大々的に報道されたので覚えている方も多いはず。

　2014年2月、顧客の85万ビットコインと現金28億円が消失したとして、世界最大のBTC取引所であったマウントゴックス社が民事再生法適用を申請して経営破綻をしました。消失した当時は外部からの不正アクセスが原因であると主張していましたが、2015年7月には元社長のマルク・カルプレス氏が逮捕されています。
ビットコイン、不正操作で９割超消失　社内システムに精通の人物が流用か
「ビットコインの信頼回復に」　マウントゴックス破産支援の米社トップ…協力するも具体策は見えず
ビットコイン流出　カルプレスＣＥＯを逮捕、個人口座１００万ドル水増し容疑　警視庁
ビットコイン消失事件　業務上横領罪でカルプレス容疑者を起訴　「あとで返すつもりだった」と容疑を否認

　「サイバー攻撃によるビットコインの消失か」などと騒がれもしましたが、マウントゴックス社長による単純な持ち逃げだったようです。逮捕当初の容疑は私電磁的記録不正作出・同供用であり、これは銀行の預金残高とかプリペイドカードの残高記録の改竄などに適用される法律ですが、東京地検は後に業務上横領でも起訴しています。

　カルプレス氏が行った悪いことはふたつあります。ひとつは顧客から預かったビットコインを使ってビットコイン価格を吊り上げたこと。カルプレス氏はマウントゴックス内部でウィリーと呼ばれるボットを使い、自動売買を繰り返したとされています。ウィリーがひたすらビットコインを購入することで価格が吊り上っていくわけです。
ビットコインの衝撃(2) マウントゴックスの真の罪とは？ 高値1242ドルは自作自演？
マウントゴックス破綻劇についに終止符か、元CEOに立件の可能性

　2013年の時点でマウントゴックスは世界の取引高の70％を占めていたので、他の取引所に与える影響力も大きかったと言われています。産経新聞が報じる「マウント社の社内システムを不正操作し、自身名義の口座残高を１００万ドル分水増しした疑い」とはこれを指すかと思われます。

　もうひとつの悪いことは当然ビットコインの持ち逃げですね。当初はトランザクション展性の脆弱性を利用した外部攻撃によりビットコインが消失したと考えられていたようですが、警視庁サイバー犯罪対策課の捜査によってビットコインの取引記録などを解析をしたところ、単純にビットコインを複数の不審な口座に移し替えただけだったようです。

　大手取引所クラーケンを運営する米ペイワード社が日本でのビットコインの信頼回復に向けた取り組みとしてマウントゴックスの破産手続き支援に乗り出しましたが、紛失したとされる65万ビットコインの行方はまだ明確になっていないようです。

ビットコイン取引は追跡できる？

　ここでビットコインについて勉強をしていて、過去の取引すべてをブロックチェーンによりデータベース化していることを覚えている人なら疑問に思うかもしれません。マウントゴックスから消失したビットコインは取り戻せるのではないかと。

　支払いに利用するビットコインアドレスはパブリックに公開されているので、取引所で換金する際に身分証明書などに紐付ければ追跡が可能になります。例えば、給料をビットコインで受け取っている人の場合(どれぐらいいるのかわかりませんが)、このアドレスをいろいろなものに使いまわしているとブライバシーが筒抜けになる恐れがあるので、複数のビットコインアドレスを用意することを公式ページでも推奨しています。
プライバシーの保護
ブロックチェーンは便利な監視・スパイツール？

　これに対し、ビットコインを持っている者同士が売買を行うと追跡が困難になることが指摘されています。ビットコインは誰でも公開アドレス間の送金を確認することができますが、もともと国家が恣意的に通貨の発行などを行うことに対抗するため生まれてきた経緯もありますので、大手取引所がそのような介入をするべきではないという意見も出てきています。ましてや、取引を一日中監視することなど個人には不可能です。

　また、パスポートなどによる本人確認の後に換金する取引所も増えてきているようですが、そのような法律の整備されていない国に取引所がある場合、誰が換金を行ったのかを確認する術がないということになります。マウントゴックスが流出させた先がこのような第3国のビットコインアドレスを経由していた場合、消失したコインを取り戻すのは非常に困難であると言えます。これは反社会的勢力のマネーロンダリングについても同じことです。
Bitcoinの追跡可能性となぜ資金洗浄に利用できるかの解説
ビットコインによる取引は追跡可能なのか?

資金決済法案の改正

　マウントゴックスの事件を受けて、今年の3月に資金決済法案の改正が行われました。これは仮想通貨に関する法規制を行うための改正で、仮想通貨交換業を行う業者に登録制を導入し、マネーロンダリングやテロ資金供与への対策を求められるものとなっています。

　同様の法整備は昨年のアメリカのカリフォルニア州やニューヨーク州でも行われており、マネーロンダリングやテロ資金供与への対策だけでなく、サイバー攻撃対策や利用者の保護なども義務付けられています。今後、ビットコインの利用者が増えていけば、仮想通貨の健全な流通を促すために他の国でも同じような法整備が行われる可能性は高いです。

　先に紹介したZAIの記事では、今回のマウントゴックスにおける業務上横領事件のようなことはFX業界が無法地帯だった頃にはよくあった話だと述べていますが、FX業界と同様にビットコイン市場も金融庁の監督下に置かれたことから、今後マウントゴックスのような事件は起こらないことが期待されます。

　フィンテック関連のビジネスというと日本は出遅れている印象がありますが、成田空港などで低手数料の外貨両替も営むFX大手のマネーパートナーズ(8732)がホームページ上でビットコインの参考レートを表示するなどの動きも出始めています。先にマウントゴックスの破産手続き支援で登場したビットコイン取引所であるクラーケンとの業務提携だそうです。
本日より、マネーパートナーズのホームページにBitcoinの参考レートを表示いたします（提供：Kraken社）
マネーパートナーズグループ?16.3期は2ケタの増収増益、顧客預り証拠金は24.6％増

　複雑な仕組みでわかりにくく、大きな事件で印象があまりよくないビットコインですが、法整備も行われ取り扱い企業が日本でも増えれば、新たなビジネスチャンスとして市場で注目されていくことが期待されます。その際に、関連銘柄を選ぶためにこの記事が参考になってくれれば幸いです。